伯耆町議会 2022-12-13 令和 4年12月第 6回定例会（第2日12月13日）
１、調査の目的でございますが、先進自治体等に赴き、行政事例の調査研究、情報交換等を行うことで、議員としての自覚と見識を高め、今後の町政の発展に資することを目的として行いました。 ２、調査期間及び対象調査地でございますが、令和４年１０月１９日から同年１０月２１日までの３日間、岡山県総社市及び倉敷市並びに広島県呉市で行いました。
１、調査の目的でございますが、先進自治体等に赴き、行政事例の調査研究、情報交換等を行うことで、議員としての自覚と見識を高め、今後の町政の発展に資することを目的として行いました。 ２、調査期間及び対象調査地でございますが、令和４年１０月１９日から同年１０月２１日までの３日間、岡山県総社市及び倉敷市並びに広島県呉市で行いました。
次に、飛び地型自治体連携プロジェクトの進捗状況と成果についてお尋ねがございました。 本事業は住民の自主的な運動や健康管理を推進するため、先ほど議員のお話ございましたように景品などのインセンティブを付与する健康ポイント事業を展開する４自治体が相互に連携、協力し、５年後の医療費、介護給付費の適正化に向けて無関心層を含む多くの住民の健康づくりを進めていこうとするものでございます。
全国自治体には人口増をしている自治体があり、施策として子供医療費無料化の拡大等、子育て支援の充実などがまちの好循環の一つの要因となっております。ここのいわゆる先ほど言いました子供医療費の無料化の拡大等、この「等」には幾つかの施策が含んでおります。例えば保育料、おむつ、給食費の無料化などなど、まだほかにもあります。
………………………………………… 36～ 37 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 37 浅野博文議員（要望） ………………………………………………………………………………………… 37 岩永安子議員（～質問～大型風力発電計画〔再生可能エネルギー電気の利用の促進に関す る特別措置法に基づく事業計画策定ガイドラインによれば、発電事業者は自治体
事業者はもちろん、自治体にもこうした住民の思いを受け止めた対応が求められます。 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に基づく事業計画策定ガイドライン、以降再エネガイドラインと呼びますが、それによりますと、発電事業者は自治体や地域住民と積極的にコミュニケーションを図ることが求められるとあります。
なお、このガイドラインで示されております負担割合はあくまで目安ということでありまして、各自治体の実情に応じて定めることとされておるところでありまして、本市におきましてはこれまでの事業実績等を踏まえまして、従来どおり20％とさせていただいているところであります。
この間、本市では保健所の体制を強化し、積極的疫学調査やワクチン接種の推進など感染防止対策に全力を尽くすとともに、市民生活や地域経済を守り、支えるための切れ目ない取組の展開、さらには、他の自治体に先駆けて作成した新型コロナウイルス感染症からの復興・再生プラン、明るい未来プランに掲げた事業の推進など、コロナ禍からの脱却、閉塞感の打開に向け、全庁一丸となって様々な取組を実行してまいりました。
そもそも個人情報の保護は、国よりも先に自治体の条例制定から始まりました。1999年に国が個人情報保護法制定の検討を始めるまでに、半数の自治体に条例が広がっていました。そして2003年の個人情報保護法成立を受けて、全ての自治体で条例が制定されました。ちなみに、鳥取市では2002年９月議会で可決され、03年４月１日施行されています。
名古屋市、姫路市、唐津市など、紙版と電子版の商品券を同時に発行した他の自治体におきましても本市と同様に電子版チケットの売行きが低調となる傾向があり、今後の検討材料としたいと考えております。 以上でございます。
なお、申請の際、令和４年１月２日以降に鳥取市に転入された方については、本市では課税状況が分からないため、１月１日に住民票のあった自治体の課税証明を添付していただくことを予定しております。給付金の支給は申請受付後、12月下旬より順次行っていく予定としております。
また、若者、子育て世代に周知するため、特に報道が少ない町の選挙について、投票したくなるようなデザインのチラシや投票用紙といった先進自治体の広報活動の取組の研究をされたい。 ２、ふるさと湯梨浜応援基金事業については、新規サイトの開設や先行予約の効果もあり寄附金が微増している。今後も寄附者に対して返礼品情報だけでなく関係人口づくりとして湯梨浜町のよさを伝えられるよう努められたい。
これは他の自治体においても、応募数の公表はしない、応募数の多寡は選定に影響しないなど、同様の取扱いをしているところはたくさんあります。そして、このたびは公募では総数３４１件、そして１１９の校名案の応募があったということです。この中から両地区で検討した結果、至誠と打吹の２案が候補に挙がってきたということであり、１５０対１という数で選定されたものではないということであります。
それを踏まえ、担当課において、他の自治体の先進事例について情報を収集し、導入に向けた取組を行っており、先進事例では、開発された通報アプリを導入している自治体もありますが、ＬＩＮＥ公式アカウントを利用し、スマートフォンによる通報を受け付けている自治体も多くあり、これらを検討した結果、本町におきましては、先ほど申し上げました電子メールによる通報が僅かではあるものの、スマートフォンの普及が進んでいること、
あわせ産廃を全国各地からごみを集められ、自治体はチェックできません。 このような動きの中で、西部広域の管理組合は伯耆町の真ん前に造られております灰溶融施設、もう四、五年のうちには解体という方向が定まっていたものを、民間業者にサウンディング調査と許可をし、今月中旬以降にはその方向が定まろうとしています。絶対に反対です。住民の監視が届きません。
鳥取地方六団体の長による霞が関への要望、これは知事と一緒に行ったりするんですけど、それから、その翌日の２６日には、全国町村会の国要望で、こちらのほうは私は厚生労働省を回らせていただきまして、知事と一緒に回った六団体のほうが、いろんな省庁も回られますし、中には大臣ともお会いできたりしますし、私どもが抱えておりますデジタルのＤＸ、どうやって進めていくかあたりのことについて、担当大臣とも私程度のレベルの話で、自治体
４つ、県外の自治体との競争はあるでしょうかという質問です。 同じく、款７商工費、項１商工費、目３の観光費で、予算説明資料では１５ページです。事業名は観光関連団体助成事業。補正額は２２３万７,０００円です。質問は４つ出しております。
議員各位のお手元の資料に記載してあります、この会計年度任用職員制度でありますが、自治体の臨時職員、嘱託職員の身分を適正な任用、勤務条件の確保を目的に導入されたものであります。一定の改善は見られたものの、今全国の自治体では依然として格差が解消されず、官製ワーキングプアとやゆされている状況だと言われています。
そもそも自治体には一般企業のようなブランディングという概念がほとんどございません。しかし、色を使ったブランディングが有効に働くのは営利を目的とする企業だけに限った話ではなく、自治体としての倉吉市が色と自身を一体化し、認知、浸透させることは、広田市長の政策としても多大な効果をもたらすはずです。倉吉市はこの色と定め、倉吉市ならではの理念と文化を広田市長の下で確立してはいかがでしょうか。
また、メイン会場でございます倉吉未来中心のアトリウムでは、特産品だとか土産物を販売する物産展や、ここ中部地区の自治体の観光案内をさせていただくブースも設置して、鳥取県並びにこの中部地域の魅力をしっかり伝えていきたいと思っているところでございます。 また、女性活動団体の御協力によりまして、県内で歴史的に活躍された女性を紹介するコーナーなども設けているところでございます。